| 行政機関の名称 | 出入国在留管理庁
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| 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称 | 総務課，政策課，出入国管理部出入国管理課，出入国管理部審判課，出入国管理部警備課，在留管理支援部在留管理課，在留管理支援部在留支援課，在留管理支援部情報分析官
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| 個人情報ファイルの利用目的 | 出入国在留管理行政の施策策定並びに外国人の出入国及び在留の管理のため利用する
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| 記録項目 | １国籍・地域、２氏名、３性別、４生年月日、５上陸年月日、６出国年月日、７上陸港、８出国港、９旅券番号、１０一般上陸許可（（１）在留資格、（２）在留期間、（３）在留期間の満了日、（４）入国目的）、１１在留資格関係許可（（１）種別（在留資格取得許可・在留期間更新許可・在留資格変更許可・資格外活動許可・永住許可・特別永住許可・在留特別許可）、（２）受付年月日、（３）処分年月日、（４）許否、（５）許可（受付）番号、（６）在留資格、（７）在留期間、（８）在留期間の満了日）、１２再入国許可（（１）処分年月日、（２）許否、（３）許可（受付）番号）、（４）効力発生日、（５）許可期限、（６）種別（一回・数次））、１３寄港地上陸許可（（１）上陸許可時分、（２）上陸許可期限、（３）行動範囲）、１４通過上陸許可（（１）上陸期間（期限）、（２）種別（観光・周辺）、（３）経路）、１５緊急上陸許可（（１）上陸期間（期限）、（２）許可番号）、１６遭難上陸許可（（１）上陸期間（期限）、（２）許可番号）、１７一時庇護上陸許可の上陸期間（期限）、１８特例上陸不許可（（１）種別（寄港地上陸・通過上陸・遭難上陸・緊急上陸・一時庇護上陸・船舶観光上陸）、（２）不許可年月日、（３）到着港）、１９口頭審理（（１）受付年月日、（２）案件番号、（３）区分（一般、再入国）、（４）上陸申請日、（５）引渡年月日、（６）引渡理由、（７）職業、（８）口頭審理の結果、（９）認定年月日，（１０）不適合認定適条、（１１）上陸申請取下日、（１２）口頭審理終止日、（１３）口頭審理中止日、（１４）異議申出有無、（１５）異議申出放棄日）、２０異議申出（（１）受付年月日、（２）案件区分（本庁進達・地方局長裁決）、（３）裁決年月日、（４）裁決結果）、２１退去命令（（１）発付年月日、（２）発付番号）、２２仮上陸許可（（１）許可年月日、（２）仮上陸港）、２３航空便名、２４在留資格認定証明書交付記録（（１）受付年月日、（２）処分年月日、（３）許可（受付）番号、（４）許否、（５）地方局等、（６）在留資格・在留期間）、２５就労資格証明書交付記録（（１）受付年月日、（２）交付年月日、（３）許可（受付）番号、（４）許否、（５）地方局等、（６）就労することができる期限）、２６難民認定記録（（１）受付年月日、（２）地方局等、（３）許否、（４）処分年月日、（５）在留処分内容、（６）在留資格・在留期間、（７）在留期間の満了日）、２７難民審査請求記録（（１）受付年月日、（２）地方局等、（３）許否、（４）処分年月日、（５）在留処分内容、（６）在留資格・在留期間、（７）在留期間の満了日）、２８仮滞在許可手続記録（（１）許可年月日、（２）地方局等、（３）許否、（４）仮滞在期間、（５）仮滞在期限）、２９難民旅行証明書交付記録（（１）申請番号、（２）受付年月日、（３）難民認定証明書番号、（４）交付年月日、（５）地方局等、（６）許否、（７）難民旅行証明書番号、（８）有効期限）、３０在留カード交付記録（（１）番号、（２）有効期限、（３）就労区分、（４）交付年月日）、３１特別永住者証明書交付記録（（１）番号、（２）有効期限、（３）交付年月日）、３２在留カード又は特別永住者証明書記載事項変更記録（住居地以外）（（１）交付年月日、（２）変更後氏名、（３）変更後生年月日、（４）変更後性別、（５）変更後国籍・地域）、３３在留カード又は特別永住者証明書市区町村通知履歴（（１）報告市区町村、（２）届出年月日、（３）処理年月日、（４）事由発生年月日、（５）住居地の記載をした年月日、（６）異動事実、（７）異動事由、（８）住居地）、３４在留資格取消（（１）処分年月日、（２）登載官署、（３）出国期限）、３５所属機関等に関する届出（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）１９の１６）（（１）届出年月日、（２）地方局等、（３）事由発生年月日、（４）届出事由、（５）所属機関、（６）所在地）、３６所属機関による届出（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）１９の１７）（（１）届出年月日、（２）地方局等、（３）事由発生年月日、（４）届出事由、（５）所属機関、（６）所在地）、３７外国人登録記録（（１）氏名、（２）性別、（３）生年月日、（４）登録証明書番号、（５）国籍、（６）国籍の属する国における住所又は居所、（７）居住地、（８）在留の資格、（９）在留期間、（１０）世帯主の氏名、（１１）世帯主との続柄）、３８船舶観光上陸許可（（１）上陸期間（期限）、（２）許可番号））、３９特定技能所属機関による届出（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）１９の１８）（（１）届出年月日、（２）地方局等、（３）事由発生年月日、（４）届出事由、（５）所属機関、（６）所在地）、４０登録支援機関による届出（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）１９の３０第２項）（（１）届出年月日、（２）地方局等、（３）事由発生年月日、（４）届出事由、（５）所属機関、（６）所在地）
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| 記録範囲 | 平成５年１月１日から平成１５年１２月３１日までの間に出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）の規定に基づき上陸の許可を受けた者（同法第３章第４節の規定に基づく許可を受けた者を除く。）、平成１６年１月１日以降に同法第３章の規定に基づき上陸の申請をした者（同法第１６条の規定に基づく申請をした者を除く。）、平成５年１月１日以降に同法第４章第１節に規定する在留に係る許可若しくは同法第２６条の再入国の許可を受けて在留していた者、同法第５０条の規定に基づく許可を受けて在留していた者、同法第６１条の２に規定する難民の認定の申請をした者並びに平成２４年７月８日以前に旧外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）に基づき外国人登録されていた者（昭和５９年３月３１日以前に登録原票が閉鎖された者又は出国した者を除く。）
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| 記録情報の収集方法 | 本人の旅券等の提示，申請書等の提出，入国審査官及び地方出入国在留管理局長等の証印・許可書等，本人からの届出，所属機関からの届出，市区町村からの通知，船舶等の長からの報告
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| 要配慮個人情報が含まれるときは、その旨 | 含む |
| 記録情報の経常的提供先 | －
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| 開示請求等を受理する組織の名称及び所在地 | 出入国在留管理庁総務課
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１３階
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| 訂正及び利用停止に関する他の法令（法律又はこれに基づく命令）の規定による特別の手続等 | －
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| 個人情報ファイルの種別 | 法第60条第２項第１号（電算処理ファイル） |
| 令第21条第７項に該当するファイル | なし |
| 行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨 | 該当 |
| 行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地 | 出入国在留管理庁総務課
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１３階
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