利用規約

1. コンテンツの利用について

e-gov.go.jp及びそのサブドメインのWebサイト（以下「当サイト」という。）で公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、どなたでも以下の1）～7）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本利用規約の適用はなく、自由に利用できます。
コンテンツ利用に当たっては、本利用規約に同意したものとみなします。

1) 出典の記載について

アコンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
（出典記載例）
出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）
出典：「○○意見募集について」（e-Govパブリックコメント）（当該ページのURL）　（○年○月○日に利用）
出典：「電子申請API」（e-Gov Developer）（https://developer.e-gov.go.jp/contents/specification/）など
イコンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）「デザインガイドライン」（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/about/e-gov/designguidelines/）をもとに○○株式会社作成　など

2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください

アコンテンツの中には、第三者（国以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
イコンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
ウ第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3) 本利用規約が適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用規約の適用外です。

ア組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ（別の利用規約の適用を明示しているコンテンツは、本利用規約の別紙に列挙しています。）

4) 準拠法と合意管轄について

ア本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。
イ本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

5) 免責について

ア当サイトのコンテンツについて、できる限り正確に保つように努めていますが、情報内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
イデジタル庁は、当サイトの内容及び利用者が当サイトにおいて得る情報等について、正確性、完全性、最新性、網羅性等、その内容について何ら法的保証をするものではありません。
ウ関係法令により許容される範囲において、当サイトのコンテンツは、何らの保証もなしに「現状有姿」で提供されます。
エ国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
オコンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

6) 当サイトの休廃止等

(1) 当サイトの一時的な停止

アデジタル庁は、当サイトを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用者にあらかじめ通知した上で、当サイトの全部または一部を一時的に停止することがあります。
イデジタル庁は、次のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのWebサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができます。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止又は中断できるものとします。
- 本サービスを構成する機器等の保守点検が予定される場合
- 天災、事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生した場合
- その他、デジタル庁において、本サービスの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合

(2) 当サイトの休廃止

デジタル庁は、当サイトの全部または一部を休止、廃止、または利用者に大きな影響を及ぼす重大な変更をしようとするときは、原則90日前までにe-GovのWebサイトにおいて公表し、または利用者に通知することにより、当サイトの全部または一部の提供を休止、廃止、または変更できるものとします。

7)その他

ア本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
イ本利用規約は、2020年11月24日に定めたものです。本利用規約は、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。
ウ本利用規約は、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
エ本利用規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用規約が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

別紙

別のルールを適用するコンテンツ
(注意)詳細は、リンク先のページをご参照ください。